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地域の人々を戦力に
自主防災の新しい挑戦

DVD:一般販売・ライブラリー価格:65,000円(税別)
約24分/カラー/2016年/社会教育DVD【一般向け】

文部科学省選定

監修:日本災害復興学会会長/明治大学大学院特任教授 工学博士 中林一樹


地域の人々を戦力にpdf

 2014年8月に広島市で起こった土砂災害では、74人が亡くなるという大きな被害となりましたが、土石流にのまれた人々の中には、地域住民によって救出された人も大勢いました。また阪神・淡路大震災でも、多くの人が地域の人々によって助け出されました。こうした過去の災害の教訓から、地域の中では「共助」といわれる地域住民による支え合い、助け合いが欠かせないと認識されるようになりました。その中心となるのが「自主防災組織」です。
 近年の日本の災害は地震だけではなく、台風や集中豪雨、竜巻などによる気象災害もますます深刻になってきています。加えて地域によっては高齢化や人口減少が進んでいるため、地域の自主防災組織の重要性が増し、同時に地域ごとに異なる課題に対応していくことが求められています。
 本作品では、最近の土砂災害と地震災害での教訓をふまえて、いざというときのために、平常時に何ができるかを解説します。
 自主防災組織がまだ存在しない地域では、自主防災組織設立のきっかけとして、また、今ある自主防災組織がより活動的になるためのヒントとして最適な教材です。

チラシ画像をクリックするとpdfファイルでご覧いただけます。


「自助」「共助」「公助」が減災につながる

 巨大地震や年々深刻になる気象災害の被害を最小限にするためには、「自助」「共助」「公助」の3つのしくみが欠かせない。特に「自助」による被害の軽減が「共助」を可能にし、「自助」と「共助」でがんばっている地域が「公助」を有効に活用できることを忘れてはならない。「共助」を実現するための、地域住民による助け合い・支え合いの組織、それが自主防災組織だ。

地震災害に備務取り組み

 神奈川県相模原市にある自主防災組織「緑が丘2丁目独立自主防災隊」では、日頃から防災訓練、防災設備の点検、地域住民へ防災活動の周知と啓発を活発に行っている。独立防災隊の隊長によると、地震発生後に被害を抑えるために最も大切なのは、まず何よりも火を出さないことであるという。火を出さなければ、隊員はけがした人を助けることに力を注げるからである。火災の被害を抑えるためには、「出火を防ぐこと」、「出火した場合は早期に発見し初期消火に努めること」が重要である。
 また、負傷者の手当てを的確に行うことも大切である。応急手当の仕方を学ぶことは、災害時だけでなく普段の暮らしの中でケガをした場合にも役立つ。
 その他、地域の行事を利用した防災活動のデモンストレーションや広報誌の発行などを行い、地域住民の防災意識を高める工夫をしている。

土砂災害に備える取り組み

 広島市北部では、2014年8月の豪雨により、大規模な土石流が同時多発的に発生した。土砂災害から命を守るには、避難準備情報の段階で早めに避難することが重要である。
 広島市安佐南区の各町内会で作る「梅林学区自主防災会連合会」では、災害の危険がせまってきた時に、状況を地域住民に正確に連絡するための連絡体制の強化や、危険箇所が一目で分かる防災マップを作成・住民に配るなどの対策を行っている。また、同区の八木が丘町内会では、自分たちで鳴らせるサイレンと雨量計を設置することで、いち早く住民に避難を呼びかけられる体制を整えた。
 一方、安佐北区の「上原五輪田自治会」でも、被災体験をふまえ、自主防災マニュアルの改訂や、住民に早めの避難行動を呼びかけるためのチラシの作成。配布といった取り組みを行っている。

災害に強い町にするために

 災害時に直面する危険は地域によって違うため、地域の実情にあった備えをしておくことが重要である。自分で自分を守ること、地域のなかで助け合うことが大切である。一人一人が地域防災に積極的に関わって、災害に強い町づくりをめざそう。


【監修】
日本災害復興学会会長/明治大学大学院特任教授 工学博士
中林一樹

【協力】
相模原市緑が丘2丁目独立防災隊
梅林学区自主防災会連合会
上原五輪田自治会

【映像・画像提供】
株式会社リンテック21
国土交通省九州地方整備局 大隅河川国道事務所

【企画・制作統括】
高木裕己

【脚本・演出】
川崎けい子

【コーディネーター】
斎藤晃顕